2020年09月13日

昨今は民間業者の運営施設利用が急増した葬儀

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自宅葬の多かった時代には今日のように全国各地に民間業者の運営する葬祭会場はありませんでした。ところが近年、住宅事情で自宅葬が難しかったり、隣近所との付き合いが薄れて通夜や告別式を自宅で行う場合、手伝いを頼める人が減少してきました。

こうして、葬儀自体を外部の施設で執り行い、サービスにお金を払うビジネスモデルが徐々に広がってきたわけです。以前からお寺や神社、あるいは教会なども利用されていますが、わずか2,30年の間に亡くなる人の増加に合わせてこうした民間業者の運営する施設利用が急増しました。

葬式や法事などを行う施設の機能が夫々異なっていますが、斎場やセレモニーホール、あるいは葬祭会館などの名称で営業して小規模な施設から上場企業運営の施設まで様々です。葬儀社にはこうした施設を所有している企業もあるので葬儀を依頼すると直接、その施設を利用するケースの他に別の企業の施設を借りて利用するケースがあるようです。

従って、中には、葬祭会場を決めてから葬儀社を探すこともあるわけです。いずれのケースでも依頼する内容によりセット料金とオプション料金の組み合わせになっています。安く済まそうと思うなら地元行政の運営する自治会館や各種コミュニティーセンター、あるいは町内会館を利用することもできます。

ただし、この場合、葬儀準備や参列者へのサービスには隣近所の有志の手助けが必要になりそうです。

About Me

管理人の石崎薫と申します。兵庫県に在住で葬儀会社に勤めた経歴を持っています。

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